その他の諸費用

公社債などの債券投資を行う場合には、債券の購入費用と同時にいくつかのその他の諸費用が発生することになってきます。まず、債券を売ったり買ったりする際には、売買手数料を証券会社に支払う必要が出てきます。

ビジネス08

 

債券の売買手数料は証券会社ごとに金額が異なっていますが、対面式の証券会社よりもネット証券の方が安くなっている傾向があります。また、公社債の債券を保有した結果として支払い利息を受け取ることになった場合には、利息の金額に対して20%の税金が掛かることになってきます。例えば、1万円の利息が出た時には、2千円の税金費用が掛かることになります。さらに保有していた債券を売却する場合には、購入した時よりも債券価格が上昇していた時には譲渡益課税が掛かることになってきます。譲渡益課税に関しても、利息と同様に20%の税金が必要となります。なお、債券価格が下落した場合には譲渡益課税は発生しません。債券の利息や譲渡益に掛かる課税においては、去年までは税率が10%となっていました。しかし、今年からは税率が20%に引き上げられています。しかし、個人投資家は少額投資優遇制度の口座で債券を購入することで、利息や譲渡益に掛かる税金をゼロにすることが可能です。

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