償還差益への課税

債券には償還日が定められており、途中で売却せずに償還日まで債券を保有していると、額面金額分が手元に償還されてきます。この償還される金額と発行価格の差が「償還差益」ですが、日本ではこの利益は税法上で所得とみなされて、課税の対象となっています。

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この差益分についての課税方法は、債券の種類により異なります。まず、割引国債や割引金融債など、国内で発行されている特定の割引債については、租税特別措置法により源泉分離課税の対象となっており、債券発行時に一定税率分の金額が源泉徴収されて課税関係が全て完了します。このため、市場から既発の割引債を購入したとしても、課税関係が既に終わっているので、改めて所得税が課されるなどといったことは無く、確定申告も行う必要がありません。分離課税により課される税率は18.378%で、内訳は所得税が18%、復興特別所得税が0.378%です。利子所得の源泉分離課税では住民税も課されていますが、こちらの場合は住民税は課されません。
この他の債券では、差益分は雑所得として総合課税の対象となります。よって他の雑所得とあわせて所得と税額を計算し、確定申告をする必要があります。税率は雑所得の額に応じて異なります。

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