債券投資と税金の関係

債券投資によって所得が発生すれば課税対象となります。
まず、利子についてですが、これは源泉分離課税で、税率は20%となっています。源泉分離課税とは、つまり利益が発生した時点で納税されていますから、利子を受け取った時点で課税関係は終了しています。ですから、確定申告をする必要はないと言えるでしょう。

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割引債を購入した場合や利付債の既発債を購入した場合には、額面金額よりも安い金額で買うことができます。そして、これを満期まで保有すれば利益が発生することになるのですが、これを償還差益と呼びます。利付債を割り引いた価格で購入した場合の償還差益は雑所得として扱われることになり、総合課税として税金を納めることが必要となってきます。雑所得ですから、他の雑所得と合わせて20万円を超えない場合には、所得税の確定申告は不要です。また、割引サイン地浮いては、発行された時点で所得税は源泉徴収されていますから、この時点で課税関係は終了しています。
満期まで保有せずに途中で売却した場合には、経過利子を受け取ることになりますが、この投機には受け取る利子から源泉徴収相当運が差し引かれていますから、これもこの時点で課税関係は終了していると言えるでしょう。

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