利子への課税

債券を保有していると、利払いが行われることがあります。日本の税制では、このとき支払われる利子(利息)は所得とみなされて課税の対象となっています。分離課税と総合課税のどちらの課税方法になるかは、債券の種類により異なります。
総合課税の対象となる債券は、国際復興開発銀行やアジア開発銀行、アフリカ開発銀行など、特定の国際機関が発行する円建て外債です。総合課税であるため、確定申告が必要となります。適用される税率は所得に応じて異なります。

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その他の円建て外債、および国内外で発行される利付債、国内発行の新株予約権付社債や他社株転換可能債などは、租税特別措置法の規定により全て源泉分離課税の対象となっています。これらの債券では、利払いが行われる時に一定税率分の税額が源泉徴収されます。課税関係はこれですべて完了となり、確定申告を行う必要はありません。税率は20.315%で、内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。
なお、上記以外の債券には割引債がありますが、この債券は保有時に利払いが行われないのが特徴であるため、課税される金額はゼロです。その代わり、償還差益や売却益において、商品によっては課税の対象となることがあります。

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