売買益への課税

債券は償還日を迎える前に市場に売却することができます。この時に出る売買益については、日本の税制上では原則として非課税になっていますが、特定の種類の債券については例外として所得税の課税対象となっています。

ビジネス09

課税対象となる債券の種類の一つは、国内債券で新株予約権付社債に分類されるものです。この債券の売却益は「株式等の譲渡所得等」として申告分離課税の対象となっています。つまり、他の譲渡所得とは切り離して「株式等の譲渡所得等」に分類される所得だけで金額を合算し、納付すべき税額を計算して確定申告を行わなければならないということです。この申告分離課税で課される税率は20.315%で、内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。2013(平成25)年までは上場株式等については税率を10.147%(所得税7%、住民税3%、復興特別所得税0.147%)とする軽減措置が行われていましたが、2014(平成26)年からはこの特例は廃止となり、上場・非上場関係なく20.315%の税率が適用されています。
この他の売却益が課税対象となる債券の種類には、低クーポン債やストリップス債などの外国割引債があります。この債券の売却益については譲渡所得として総合課税の対象になります。こちらの場合は、債券の保有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得に分類し、それぞれにおいて所得額と税額を計算します。税率は所得額に応じて異なります。

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